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ストレスチェック制度とメンタルヘルスケア
ストレスチェック制度

労働安全衛生法の一部を改正する法律が2015年6月25日に公布され、「事業者に労働者のストレスチェックと面接指導を義務付けるストレスチェック制度」が同年12月1日に施行となりました。

ポイント

  • 心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を1年以内ごとに1回以上実施する必要があります。
  • 検査の結果、労働者から申出があった場合に医師による面接指導の実施を実施する必要があります。
  • 検査結果は、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。

ストレスチェック制度の目的

  • 労働者のストレスの程度を把握する。
  • 労働者自身のストレスへの気づきを促す
    ※精神疾患の早期発見を目的とするものではありません。
  • ストレスの原因となる職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する(一次予防)
ストレスチェック制度に対応するために必要な実施事項

①事業者による方針の表明②衛生委員会での調査審議③制度の実施に関する規程の作成④社員への周知⑤ストレスチェックの実施、ストレスチェック制度の実施責任主体は事業者であり、事業者は制度の導入方針を決定・表明します。ストレスチェックの実施前に、事業場の衛生委員会等で実施体制、実施方法等を審議・決定し、社内規程を定めます。年度毎に安全衛生(健康)方針を定めて周知している事業所もあることから、その安全衛生(健康)方針の中にストレスチェック制度の内容等を含めて周知することも一つの方法です。



事業者による労働者のメンタルヘルスケアの取組
【一次予防】 労働者自身のストレスへの気付き及び対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、
メンタルヘルス不調となることを未然に防止する。
 
【二次予防】 メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な対応を行う。
 
【三次予防】 メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援する。

ストレスチェック制度は、一次予防を強化することが目的ですが、事業者は、各事業場の実態に即して実施される二次予防(早期発見・早期治療)及び三次予防(復帰・就労支援)も含めた労働者のメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に本制度を位置付け、取組を継続的かつ計画的に進めることが望ましいとされています。

心の健康づくり計画の基本となる考え方は、「セルフケア」、「ラインケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」の4つのケアが柱となっていますので、今回のストレスチェック制度を4つのケアのなかでどのような位置づけにするのかを衛生委員会等で審議しておく必要があります。

職場の集団分析は努力義務となっていますが、ストレスチェック制度を通して事業主に求められていることは、職場の問題点を把握し、ストレスの少ない職場環境に改善していくことです。


医療職が個人のメンタルヘルスケアに対応し、事業主は職場のストレス改善を推進する、という役割分担が重要と考えます。


ストレスチェック制度を活用した4つのケア①セルフケア②事業場外源によるケア③産業保険スタッフ等によるケア④ラインによるケア

弊社では、2000年8月に厚生労働省から発表された「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を受けて、2001年からストレスチェックを実施しております。

2004年からは『職業性ストレス簡易調査票』(57項目)のweb版を使用したストレス調査を実施し、3,000人以上の大規模事業場のストレスチェックに対応しております。また2013年からは「新職業性ストレス簡易調査票」(112項目)を使用したストレスチェックも実施しております。

さまざまな業種・事業規模での15年間にわたるストレスチェック実施実績を持っており、メンタルヘルス不調者への早期対応や、職場分析に基づく職場環境改善にも効果をあげております。

ストレスチェックの職場分析図

ご希望に応じた職場分析や、職場分析結果に基づく社内研修・職場環境改善のサポートも行っておりますので、
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