労働安全衛生法第66条に基づき弊社(産業医)が貴社の労働者の健康診断と健康管理を行います。(有)グリーンヘルスプロモーション

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健康診断と健康管理
健康診断

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。
また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。

→ 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう。※厚生労働省

健康診断

労働安全衛生法第66条第1項に定められた健康診断で、労働者の一般的な健康状態を調べる健康診断。

目的
1. 事業者の安全配慮義務:過労死防止、高齢化対策、適正配置等
2. 健全な労働力の安定確保(疾病予防)
3. 一般健康診断の目的
種類
名称 根拠条文 実施内容
雇入時の健康診断 安衛則第43条 常時使用する労働者を雇い入れる際に実施
定期健康診断 安衛則第44条 常時使用する労働者に1年以内ごとに1回実施
特定業務従事者の
健康診断
安衛則第45条 常時深夜業に従事する者など、安衛則第13条第1項第2号の業務に従事する労働者について配置換えの際及びその6ヵ月以内ごとに実施
海外派遣労働者の健康診断 安衛則
第45条の2
労働者を6ヵ月以上海外に派遣する際及び6ヵ月以上海外に派遣した労働者を帰国させ国内の業務に就かせる際に実施
結核健康診断 安衛則第46条 上記の健康診断の際、結核の発病のおそれがあると診断された労働者に対し、概ね6ヵ月後に実施
給食従業員の検便 安衛則第47条 給食従業員を雇い入れの際、当該業務へ配置換えの際に実施

特殊健康診断

労働安全衛生法第66条第2,3項に定められた健康診断で、じん肺法第3条に定められている健康診断を含めていう。年2回実施。

労働衛生対策上、特に有害であるといわれている業務に従事する労働者を対象として実施する健康診断で、有害業務に起因する健康障害の状況を調べる健康診断。

目的
1. 事業者の安全配慮義務
2. 工学的対策【作業環境管理】や個別管理的対策【作業管理】で防げなかった有害因子による健康障害の早期発見
種類
種類 根拠条文 対象業務等
じん肺健康診断 じん肺法第3条
じん肺法第8条~
第9条の2
じん肺則別表に掲げる粉じん作業者等
(じん肺則第2条、同則別表)
高気圧業務
健康診断
高圧則第38条 高圧室内業務又は潜水業務
(安衛法施行令第22条第1項第1号)
電離放射線
健康診断
電離則第56条 エックス線、その他の電離放射線にさらされる業務
(安衛法施行令第22条第1項第2号)
鉛健康診断 鉛則第53条 鉛等を取り扱う業務
(安衛法施行令第22条第1項第4号)
四アルキル鉛
健康診断
四アルキル則
第22条
四アルキル鉛の製造、混入、取扱いの業務
(安衛法施行令第22条第1項第5号)
有機溶剤等
健康診断
有機則第29条 屋内作業場等(第3種有機溶剤は、タンク等の内部に限る)における有機溶剤業務
(安衛法施行令第22条第1項第6号)
特定化学物質
健康診断
特化則第39条
同則別表第3、第4
  • 安衛法施行令第22条第1項第3号の業務(石綿等を取扱い、又は試験研究のため製造する業務を除く)
  • 安衛法施行令第22条第2項に掲げる物(いしわたを除く)を過去に製造し、又は取り扱っていたことのある労働者で現に使用しているもの
石綿健康診断 石綿則第40条
  • 石綿等を取扱い、又は試験研究のため製造する業務
  • 石綿を過去に製造し、又は取り扱っていたことのある労働者で現に使用しているもの
歯科医師による
健康診断
安衛則第48条 安衛法施行令第22条第3項に掲げる業務

健康診断事後措置

産業医は、健康診断結果に基づいて就業上の配慮についての意見を事業主に提出する必要があります。

事業主は産業医から意見を聴取し、それを尊重して、適切な※就業措置を講じなければなりません。
(労働安全衛生法第66条)

※就業措置
 
産業医は、健康診断結果に基づいて就業上の配慮についての意見を事業主に提出する必要があります。
休業、休暇、休職、労働時間短縮、出張制限、時間外労働制限、労働負荷の制限、作業転換、就業場所の変更 等

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